クレジットカード現金化の法律上の扱いとは
明確にクレジットカード現金化行為を違法とする法律はないのが現状
まず結論として、クレジットカードによる現金化行為を明確に違法とする法律は、現状ありません。
なぜ明確に違法と定義できないのかは、そのクレジットカードの使用意図の判別が困難であることが理由です。
具体例を挙げて紹介しましょう。
クレジットカード現金化の方法として、クレジットカードで商品を購入し、それを現金化業者に売却することで現金を得るのが一連の流れです。
しかし、こういった現金化を意図したケースと、クレジットカードで購入した商品が不要となったため意図せず売却したケースでは、現金化する前提があったのかどうか客観的な線引きが曖昧になっています。
そのため、明確に取り締まる法律が無いのが現状となっているのです。
規約違反に当たるおそれはあるので注意が必要
法律上、明確な違法性があるわけではありませんが、クレジットカード会社の多くは利用規約にて現金化行為を禁止しています。
そのため、利用規約には違反するリスクがあり、違反が発覚した場合は利用停止措置などのペナルティを受けることもあるので、この点は注意が必要です。
そこで重要になってくるのが、トラブルを回避するための、現金化業者選びです。
明確な違法性はないが、リスクを減らすためには業者選びが重要
現金化業者を利用した際に、カード会社に発覚するリスクを減らすためには、安全な現金化業者選びが不可欠です。
クレジットカード現金化業者を安全に利用するためのチェックポイントとは
最も重要なのは、その現金化業者の責任を明記するものが記載されているかどうかになります。
具体例としては、「代表者名」「会社所在地」「電話番号」などの、その会社の存在を証明するものが明記されているかどうかがポイントです。
また、もう一つ非常に重要なのが、「古物商許可証」「特定商取引法表示」などの第三者によって認可された証明書があるかどうかもチェックしておきましょう。
これらの重要ポイントが公式ホームページなどにはっきりと記載されていない場合は、信用できない業者である可能性が高く、利用を避けることをおすすめします。